【12/26(木)〜】電気通信事業法が改正〜実質価格値上げの可能性、ミリ波割引増額、お試し割や不良在庫特価の追加など
12/26(木)より、電気通信事業法が改正される。店頭でも案内がある。
電気通信事業法の第27条の3等が改正される。
これまでも一部の記事でも少し触れてきたが、以降に改正される内容の一部を大雑把ではあるが挙げてみたい。
詳細を知りたい人は他所のサイトの記事を参照する事をお勧めする。
下取り価格抑制による実質価格値上げの可能性
まず今回の改正で大きく取り上げられている印象があるのがこれだ。
簡単に言うと、ソフトバンクで行われているような1年返却で実質36円などが、以降は実現が厳しくなると言われている。
12ヶ月目までは毎月3円の支払いとなっているが、その際の機種返却による支払い不要額が高すぎるのではないかと問題視されていた。
そこで、機種返却時の下取りの価格は、中古携帯販売事業者の団体(リユースモバイルジャパン。通称RMJ)の買取価格を参照するように改正される(残価率の算出に用いられるようだ)。
詳細は以下の記事を参照して頂きたい。下取り価格の算出を理解するのは中々困難だろう。
・ 12月26日に「実質24円/36円」なスマホはなくなる？ 総務省の新たな規制からiPhoneとAndroidの実質価格の変化を予想する｜ケータイWatch
最新モデルの1年または2年の返却プログラムの下取り予想額は同一シリーズの前モデルから推測されるようだ。
iPhone 16なら15や14、Xperia 1 Ⅵなら1 Ⅴや1 Ⅳ、Pixel 9なら8や7などだ。
Pixelの様に、機種によっては以前のモデルより値上げされている場合もあり、一概には言えないがそれでも高すぎるとお叱りを受ける事になると思われる。
なお、今回より参照する団体の買取価格は、キャリアの買取価格より低い場合が多いと言われており、これを基準にしてしまうとこれまでより実質価格が値上げしてしまうと言われている。
端末としてはiPhoneが打撃を受けるとは言われている。日本においてiPhoneが安く買えないのは、困る人も多いだろう。
ただ、それ以上にAndroidへの影響が大きいように見受けられる。iPhoneはiPhoneでそれなりの下取り価格を維持するのに比べ、Androidは下落が速い印象だ。最近はPixelやGalaxyでもサポート期間が増えているが。
そもそも何故国が1団体の買取額を参照しようとするのかとも言われており、疑問が残る部分もある。
ミリ波対応機種の割引が増額、最大55,000円割引
安く販売されないだけかと思いきや、割引が増えるものもある。ミリ波対応端末だ。
もっとも最大55,000円割引と、現在の40,000円の割引から多少増えるだけだ。対応端末は定価で15万円や20万円以上するものが多いので、もっと金額を増やして欲しいところだ。
なお、8万円以下だと機種代金の半分までが割引上限となり、現行の制度と変わらない。
この割引はミリ波対応端末の普及が50%を超えた時点で終了予定とされているが、現時点では未定のようだ。
ちなみに、日本で販売されているiPhoneは非対応だ。
ミリ波の整備が進まないのはキャリアがやる気がないからメーカーが対応端末を増やせないのか、それともiPhoneのような多く売れる機種が対応しないからキャリアが整備を本格化できないのかという構図となっている。
いずれにせよ現状の割引規制が続くうちは大して変わらないのではないだろうか。現在販売されている対応機種の割引が突然上限まで引き上げられるようにも見えない(するのであれば既に4万円引きが行われているはずだ)。
Galaxyの場合、通常のS24の他、ミリ波対応のS24 Ultraもあるが、Ultraは安く売る程在庫が余っているのかという疑問もある。
機種代金の値下げ対応でも良く、別に必ず最大まで割引する必要もない。
お試し割の追加
端末の割引関係とは少々異なるが、お試し割というものも追加される。
どうやら新規参入事業者である楽天モバイルからの強い要望であったらしい施策のようだ。
各キャリアで最大6ヶ月、上限2万円までの割引が適用される。MVNO含む各キャリアで展開される。
注意したいのは、各キャリアでの適用は1人1回までとなる。一部キャリアで展開されているサブブランドにおいては展開元のキャリアの1つとしてカウントされるため、KDDIならauとUQモバイルとpovoの中から1つ、ソフトバンクではソフトバンク(モバイル)とワイモバイルとLINEMOから1つとなる。
ただし、あくまで最大6ヶ月、上限2万円なので、キャリアによっては1ヶ月で5,000円割引や3ヶ月で1万円割引といったケースも出てくるかもしれない。
楽天モバイルやahamoなど月額3,000円前後の料金プラン持つキャリアの場合は、2万円割引で最大6ヶ月適用されるのであれば、期間内は無料で利用できる計算になる。
ただこの費用はどこから出るのかというと、客の通信料などからだろう。
契約キャリアを変える気はないという人にとっては、契約する可能性もない客の割引に自分の利用料金が使われるのはいささか不公平だと感じる人もいるだろう。
個人的にはMNPなどの端末の安売りに使われるのは大して抵抗はないのだが、今回のお試し割に関しては少し微妙な気持ちになっている。
もっとも自分も利用するようになると気が変わるのかもしれないが。
最終調達日から一定期間経過で安売りが可能
上の3つに比べるとあまり目立っていない感もあるが、こちらは今までもあり、当サイトでも度々紹介してきた。
・ヤマダ電機でauのGalaxy Z Flip 5Gが機種変更/新規/MNPで148,668円引きで一括37,167円
・【2022/12版】ヤマダ電機でauのiPhone 6が単体購入でも一括990円、HTC U11/Xperia XZs/Galaxy A8)が一括0円からで案内〜ただし購入は非推奨
・【スマホ大特価SALE】9月もヤマダ電機でauのXperia Z5が機種変更/新規/MNPで一括17,160円、3Gケータイ/スマホからは一括0円
最終調達日から一定期間経過した端末は大幅値引きが可能となる。12カ月以上は半額、24カ月以上は8割となっている。
不良在庫端末特例と呼ばれている。
さらに今回36ヶ月以上経過後は規制の対象外となり、定価分まで割引が可能になるという。
ただその場合、各社の返却プログラムは併用できないルールとなっている。
これまで該当機種が製造終了や中止であるというが条件というルールもあったが、これは廃止される。
これまで旧機種も一定期間販売するiPhoneは少々不利であった。
ただ、このような状況になるのは主に古い機種が想定されるため、サポートやバージョンアップなどを気にする人は選ばない方が良いだろう。現行機種でも機種によっては十分安く販売されている場合もあるので、そちらから選んだ方が良い。
以上、ざっとした書き方しかしなかったが、また何かしらキャリアが抜け道を探すのだろう。
2023年の改正では返却プログラムを絡めた対策は見られたが、一括特価での対応も期待したい所だ。
最近は物価の値上げ状況にあるので仕方ないにせよ、料金プランがリニューアルという名の若干の値上げ傾向にあったりする。それら含めてちょっとで行き過ぎた行為がある場合は総務省がまた介入するのは分からなくもないが、返却時の下取り価格にまで文句を付けるのは少々おかしくも感じられる。
SIMロックや2年縛りも撤廃され、キャリアスマホの対応周波数も各社のプラチナバンドに対応するものや、eSIM搭載でデュアルSIM機種も増えた。MNP促進のために端末のみ購入も行うようにされた(今では割引対象にしなくて良くなったため、ほぼ見なくなったが)。
しかし、MNPもそれ程促進されている印象もなく、転売が問題視されるようになった。端末代金高騰もあるとはいえ携帯電話出荷台数は減少傾向にある。やることなすことが裏目に出ている面もある。
そろそろ余計な口出しは辞めて、しばらく自由に各社に任せてみてはどうだろうか。
大手(MNO)の料金が高いのであれば、MVNOへ移るという選択肢も以前からあるのだから。
最新情報や料金プランや端末ラインナップについても以下を参照。
・
・
・楽天モバイル ※初めて申し込みでポイント還元などあり。こちら
・irumo(イルモ) ※SIMのみ契約で最大1.7万ポイント還元も実施。こちら。OCNモバイルからのMNPで2万ポイント進呈。こちら。iPhone 16も販売
・ahamo ※iPhone 16も販売。10月から料金そのままで30GBに増量。こちら。SIM契約でもポイント還元。こちら
・UQ mobile ※新料金プラン開始。こちら。1,000万契約キャンペーンやSIMのみ契約で還元もあり
・格安スマホはmineo ※データ使い放題のマイそくも提供中
・イオンモバイル
・NUROモバイル ※音声eSIMも提供開始。こちら。料金割引も
・つながる！速い！高品質を実現した格安SIM／スマホ【LIBMO(リブモ)】 ※ドコモのエコノミーMVOとしても取り扱い
